財団法人横浜市ふるさと歴史財団寄附行為認 可 平成 ４年 ９月３０日
目 次 第１章 総 則（第１条〜第４条）
附 則
第１章 総 則 （名 称） 第１条 この法人は、財団法人横浜市ふるさと歴史財団という。 （事 務 所） 第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市都筑区中川中央一丁目１８番１号に、従たる事務所を同県横浜市中区日本大通３番地及び同県横浜市都筑区勝田町７６０番地に置く。 （目 的） 第３条 この法人は、横浜に関係した歴史（以下「歴史」という。）の理解に資する国内外の資 料や文化財の調査、研究、収集、保管及び公開を行うとともに、歴史や文化財に関する普及啓 発を行い、もって、ふるさと意識の醸成及び市民文化の発展に寄与することを目的とする。 （事 業） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 (１) 歴史に関する資料及び文化財の調査、研究、収集及び保管
第２章 資産、事業計画等 （資産の構成） 第５条 この法人の資産は、次のとおりとする。 (１) 設立当初の財産目録に記載された財産 （資産の種別） 第６条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。 ２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 (１) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産 ３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。 （資産の管理） 第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て定める。 ２ 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管する。 （基本財産の処分の制限） 第８条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業執行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ、神奈 川県教育委員会（以下「教育委員会」という。）の承認を受けて、その一部に限りこれらの処 分をすることができる。 （経費の支弁） 第９条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。 （事業年度） 第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 （事業計画及び収支予算） 第１１条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、毎事業年度開始前に、教育委員会に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。 （事業報告、収支決算書類等） 第１２条 この法人の事業報告及び収支決算書類は、理事長が作成し、監事の意見を付し、理事会の承認を受けて毎事業年度終了後３月以内に、教育委員会に報告しなければならない。 ２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。 （長期借入金） 第１３条 この法人が借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期 借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、教育委員会の承認を受けなければならない。 （新たな義務の負担等） 第１４条 第８条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第３章 役員、評議員及び職員 （役 員） 第１５条 この法人には次の役員を置く。 (１) 理事 １５人以上２０人以内（うち、理事長１人、副理事長２人以内及び常務理事１人とする。 （役員の選任） 第１６条 理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で理事長、副理事長及び常務理事を定める。 ２ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。 ３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。 （理事の職務） 第１７条 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。 ２ 理事長に事故があるときは副理事長がその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副理事長が２人であるときは、あらかじめ理事長が定めた順序でこれを行う。 ３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。 ４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、日常業務を掌理する。 ５ 理事長及び副理事長ともに事故があるときは常務理事が理事長及び副理事長の職務を代理し、理事長及び副理事長がともに欠けたときは理事長及び副理事長の職務を行う。 ６ 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。 （監事の職務） 第１８条 監事はこの法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。 (１) 法人の財産の状況を監査すること。 （役員の任期） 第１９条 この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。 ２ 補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。 ３ 役員は辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 （役員の解任） 第２０条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において評議員現在数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。 (１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。 ２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。 （役員の報酬） 第２１条 役員は、有給とすることができる。 ２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。 （評 議 員） 第２２条 この法人には、評議員１８人以上２３人以内を置く。 ２ 評議員は、理事会で選出し、理事長が任命する。 ３ 特定の評議員とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を超えてはならない。 ４ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。 ５ 第１９条及び第２０条の規定は、評議員の任期又は解任について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と、「評議員現在数」とあるのは「理事現在数」と読み替えるものとする。 ６ 評議員は、評議員会を組織する。 （事 務 局） 第２３条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。 ２ 事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。 ３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。 ４ 職員は有給とする。
第４章 会 議 （理事会の開催） 第２４条 理事会は、理事長が必要と認めたとき又は理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（理事会の招集） 第２５条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の４日前までに文書をもって通知しなければならない。 （理事会の議長） 第２６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 （理事会の定足数等） 第２７条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。 ２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （理事会の議事録） 第２８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (１) 理事会の日時及び場所 ２ 議事録には、議長のほか、出席理事のうちからその理事会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。 （評議員会の意見聴取） 第２９条 理事会は、次に掲げる事項について決議しようとするときは、あらかじめ評議員の意見を聴かなければならない。 (１) 事業計画及び収支予算に関する事項 （評議員会） 第３０条 評議員会は、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、及び理事会に対し必要と認める事項について建議する。 ２ 第２４条、第２５条、第２７条及び第２８条の規定は、評議員についてこれを準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事現在数」とあるのは「評議員現在数」と、「理事」とあるのは「評議員」と、「出席理事」とあるのは「出席 評議員」と読み替えるものとする。 （評議員会の議長） 第３１条 評議員会の議長は、会議のつど、出席評議員の互選で定める。
第５章 寄附行為の変更及び解散 （寄附行為の変更） 第３２条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、教育委員会の認可を受けなければ変更できない。 （解 散） 第３３条 この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、教育委員会の承認を受けなければならない。 （残余財産の処分） 第３４条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、教育委員会の許可を受けて、横浜市に寄附するものとする。
第６章 雑 則 （書類及び帳簿の備付け等） 第３５条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。 (１) 寄附行為 ２ 前項第１号から第６号までの書類及び帳簿は永年、同項第７号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第８号から第１０号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。 （細 則） 第３６条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則 １ この法人の設立当初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成５年３月３１日までとする。 ２ この法人の設立当初の役員は、第１６条第１項の規定にかかわらず、別表第１のとおりとし、その任期は、第１９条の第１項の規定にかかわらず、平成７年３月３１日までとする。 ３ この法人の設立当初の評議員は、第２２条第２項の規定にかかわらず、別表第２のとおりとし、その任期は、第２２条第５項の規定により準用する第１９条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日までとする。 ４ この法人の設立初年度及び設立次年度の事業計画及び予算は、第１１条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。 ５ この法人は、横浜市埋蔵文化財センターに属した権利義務の一切を承継する。
附 則 この寄附行為は、主務官庁の認可のあった日から施行する。
別 表 １（附則２関係） 理 事（理事長） 石 原 俊
別 表 ２（附則３関係） 評議員 安 藤 和 男 |
